@techreport{oai:kindai.repo.nii.ac.jp:00003200,
 author = {渡辺,  森児},
 month = {Jan},
 note = {研究成果の概要（和文）：地域における事業者が一体となって当該地域の資産価値を高めるための手段として、地域ブランドの活用が考えられる。平成17年商標法改正によって導入された地域団体商標制度は、こうした地域ブランドの保護のあり方を具体的に示したものであるが、他方、地域の事業者にとっては必ずしも使い勝手のよい法制度とはいえない現状があることを調査した。本研究では、この現状をふまえ、法的問題点につき解釈および運用の指針を示した。       研究成果の概要（英文）：In Japan, any incorporated association shall be entitled to obtain a collective trademark registration with respect to a trademark to be used by their members in trademark law article7. At this study, I examined current problems in Japanese law and proposed a few solutions., 研究種目：基盤研究(C);  研究期間：2009～2011;   課題番号：21530077;   研究分野：知的所有権法;   科研費の分科・細目：法学、民事法学, application/pdf},
 title = {現行知的財産法制度下における地域ブランドの確立と課題},
 year = {2011},
 yomi = {ワタナベ, シンジ}
}