@techreport{oai:kindai.repo.nii.ac.jp:00022482,
 author = {渡部, 昭男 and WATANABE, Akio and 渡部(君和田), 容子 and WATANABE(KIMIWADA),Yoko},
 month = {Jan},
 note = {[要約]日本国憲法 26 条の「教育を受ける権利」及び義務教育無償、児童権利条約 28 条の「教育の権利」及び中等教育の「無償教育の導入」、国際人権 A 規約13 条の「教育への権利」及び中等教育・高等教育の「無償教育の漸進的導入」規定を合わせて、漸進的無償化を権利保障の鍵概念に据える。その際、住民の福祉の増進を図る地方公共団体の基本任務に着眼して、漸進的無償化に係る自治体総合施策の創出と展開を明らかにする。その第一報として、本稿では教育費支援情報に関する都道府県の広報の現状を明らかにし、そのあり方を検討した。都道府県は、教育費支援に関する国の諸制度を具体化するとともに、横出し・上乗せして充実させ、独自施策を打つ等している。また、広域自治体として、基礎自治体である市町村の状況を把握しつつ、必要な援助を行っている。都道府県には国の諸政策を統合し、また市町村の諸事業を包括しつつ、都道府県施策の独自性や理念・意義を分かりやすく権利主体(住民)に届ける役割が期待されるが、実際には教育費支援情報は分散しており、検索・収集に労を要する。総括資料の作成、関連情報聞のリンク、市町村情報の提供、多言語への翻訳などの試みを参考に、権利主体が活用しうる広報のあり方を検討するとともに、総合施策の創出に繋がる可能性を指摘した。},
 title = {教育費支援情報に関する都道府県の広報のあり方-漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(1)-},
 year = {2022},
 yomi = {ワタナベ, アキオ and ワタナベ(キミワダ), ヨウコ}
}