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  1. Public
  2. 研究紀要
  3. 近畿大学九州短期大学通信教育部研究紀要
  4. 1(2019)

昭和天皇自らの意思により天皇主権から国民主権へ移行―『昭和天皇実録』からー

https://kindai.repo.nii.ac.jp/records/2004324
https://kindai.repo.nii.ac.jp/records/2004324
1dc82de1-f333-4db6-b5b3-f5d89ed77a14
名前 / ファイル ライセンス アクション
AB00087442-20200300-0042.pdf AB00087442-20200300-0042.pdf (308.5 KB)
アイテムタイプ 紀要論文 / departmental bulletin paper(1)
公開日 2026-03-09
タイトル
タイトル 昭和天皇自らの意思により天皇主権から国民主権へ移行―『昭和天皇実録』からー
言語 ja
その他のタイトル
その他のタイトル The Transfer of Sovereignty from the Emperor to the People by the Will of Emperor Showa - From the Annals Emperor Showa-
言語 en
作成者 松永, 章生

× 松永, 章生

ja 松永, 章生
近畿大学九州短期大学

en Matsunaga, Shosei
Kindai University Kyushu Junior College

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言語
言語 jpn
キーワード
主題 ポツダム宣言, 八月革命説, 占領管理法, 押しつけ憲法, 憲法改正
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 『昭和天皇実録』によると、ポツダム宣言受諾の条件は国体護持(天皇主権の維持)であった。それが認められたから受諾した。受諾後も、天皇は依然として主権者であった。昭和21年1月1日、「新年の詔書」が発せられ、ここで天皇は「現御神」を否定している。主権者天皇が大日本帝国憲法の根幹である「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」を否定している。続けて3月5日の勅語では、国民の総意を基調とし基本的権利を尊重する主義に則り大日本帝国憲法に根本的改正を加えることが示され、これが天皇の意志であると述べられている。憲法分類には制定主体者の視点から、君主と国民の協約による君民協約憲法がある。日本国憲法はこれに当たるが、むしろ天皇主導の協約憲法と言うのが妥当であろう。
言語 ja
出版者
出版者 近畿大学九州短期大学
言語 ja
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
出版タイプ
出版タイプ AM
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_ab4af688f83e57aa
収録物識別子
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 24355518
書誌情報 ja : 近畿大学九州短期大学通信教育部研究紀要
en : RESEARCH BULLETIN OF Kindai University Kyushu Junior College Correspondence division

号 1, p. 42-57, 発行日 2020-03
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Ver.1 2026-03-09 01:47:39.547952
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