@article{oai:kindai.repo.nii.ac.jp:00012556,
 author = {ヘルマン,  ダーヴィット and 加藤,  克佳 and 辻本,  典央},
 issue = {2},
 journal = {近畿大學法學, Kinkidaigaku hogaku: the law review of Kinki University},
 month = {Dec},
 note = {[目次]　はじめに,   I.総論,     II.刑訴法140条1項4文が準用する141条3項4文の新規定      1.刑訴法140条1項4号の適用範囲について    2.任命の時点     3.私選弁護人がすでにいる場合は任命なし     4.国選弁護人の任命の管轄      5.国選弁護人の選択        (1)事案1: 被疑者・被告人が直ちに弁護人を指名した場合     (2)事案2: 被疑者・被告人が即時に弁護人を任命することができない場合      (3)事案3: 被疑者・被告人が弁護人を指名せず裁判所が独自に選択しなければならない場合,    III.まとめ, 本稿は, ドイツ弁護士組織の刑事法作業部会第27回秋季コロキウム(2010年11月19日・ミュンヘンで開催)における講演に基づいている。本翻訳は, ドイツ刑事法学研究会(代表・加藤克佳〔名城大学法学部・大学院法学研究科教授〕)によるプロジェクトの一環として公表するものである。, application/pdf},
 pages = {43--73},
 title = {〈論説〉国選弁護の現在},
 volume = {60},
 year = {2012},
 yomi = {カトウ, カツヨシ and ツジモト, ノリオ}
}